近年増加しているサプライチェーン攻撃。
多くの中小企業が「うちは大企業じゃないから大丈夫」と思いがちですが、むしろそんな中小企業こそが、攻撃のターゲットにされる可能性があるのです。今回は、なぜ中小企業がサプライチェーン攻撃で狙われるのか、そして皆さんの会社をこの脅威から守るための具体的な対策を解説します。
サプライチェーン攻撃とは、標的とする企業に直接侵入するのではなく、その企業のサプライチェーン(供給網)に含まれる取引先や業務委託先を足がかりとして侵入を試みるサイバー攻撃です。
例えば、あなたの会社が大企業と取引がある場合、あなたの会社のシステムが取引先企業への「踏み台」として悪用されるリスクがあるのです。
中小企業がサプライチェーン攻撃により狙われやすい理由は、主に以下の3点が挙げられます。
①大企業への「踏み台」にされやすい
大企業は、既に高度なセキュリティ対策を講じている場合が多いです。そのため攻撃者は正面突破を避け、比較的セキュリティ対策が手薄な中小企業を狙い、そこから本命の大企業へ侵入する「踏み台」として利用します。
②セキュリティ対策への意識・リソース不足
多くの中小企業ではセキュリティ専門の人材が不足しており、予算も限られているのが実情です。その結果、OSやソフトウェアのアップデートが滞っていたり、セキュリティソフトの導入が不十分であったりするケースが散見されます。こうしたセキュリティの隙が、攻撃者にとっての絶好の侵入口となります。
③取引先との信頼関係の悪用
企業間のビジネスでは、取引先からのメールやファイルは疑うことなく開いてしまうのが一般的です。攻撃者はこの「信頼関係」を悪用し、正規のメールを装ってマルウェアを送りつけたり、偽のログインページへ誘導して認証情報を詐取したりする手口を使うことがあります。
ここまでに記述したように、中小企業はサプライチェーン攻撃の「入口」となるリスクがあります。サプライチェーン攻撃から自社や取引先企業を守るためには、受け身ではなく積極的に対策を講じる必要があるのです。
そこで以下の4つの対策を推奨します。
対策1:セキュリティの基本対策を徹底する
サプライチェーン攻撃の「入口」として狙われやすい中小企業としては、自社が被害者・加害者にならないための確認と、大企業からの要求への適切な対応が重要になります。対策2:取引先との連携と契約時の確認
取引先からのセキュリティ要件の理解と対応
大企業が取引契約する際、取引先に情報取り扱いに関する指示書やセキュリティチェックリストの提出を求めるケースが増えています。要求を理解し、基準を満たすよう対応しましょう。
取引先から求められるセキュリティ基準を満たすことで、信頼関係の構築にもつながります。
不明点や困難な点は相談
セキュリティ要件が理解できない場合や対応が難しい場合、取引先に確認したり、必要に応じて外部の専門家に相談したりしましょう。
無理に「対応済み」とせず、正直に状況を伝え、改善計画を提示する姿勢が重要です。
問題発生時の報告体制の確認
自社でセキュリティインシデントが発生した場合にすぐ報告・連携できる体制を構築しておきましょう。
対策3:従業員へのセキュリティ教育を徹底する
どんなに優れたセキュリティシステムを導入しても、「人」が最大の弱点になり得ます。
従業員一人ひとりのセキュリティ意識が、会社を守る最後の砦となります。
対策4:インシデント発生時の対応計画を策定する
「もしも」の事態は突然やってきます。
インシデント発生時に慌てないよう、事前の計画が極めて重要です。
サプライチェーン攻撃において、中小企業のセキュリティ対策の「隙」が攻撃者の主要な「入り口」として狙われやすいということを認識していただけたでしょうか。
基本的なセキュリティ対策を徹底し、取引先と連携を取り、そして最も重要な「人」の意識を高めること。これらを継続的に実施することが、サプライチェーン攻撃から皆さんの会社を守り、ひいては日本の経済活動を守ることに繋がります。
自社のセキュリティ対策に不安を感じている場合は、ぜひ一度ご相談ください。