近年、業務効率化や競争力強化のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増えています。特に人手不足に悩む企業では、手軽に導入できる「クラウドサービスの活用」がDXの第一歩となるケースが多いようです。

しかし、便利なクラウドサービスの裏には、思わぬセキュリティリスクが潜んでいます。

本記事は、DX時代に求められるサイバーセキュリティの考え方と、利便性と安全性を両立させるポイントを解説します。

本記事で得られる情報

• クラウド特有のセキュリティリスク
• DX推進におけるシャドーIT発生のメカニズム
• DXとセキュリティの一体化手法
• 安全なクラウドサービス選定の判断基準

サイバー攻撃の起点となりうる、インターネットに接続されたIT資産を「アタックサーフェス（攻撃対象領域）」と呼びます。

金銭を目的とする攻撃者は、このアタックサーフェスを探し出し、そこから社内ネットワークへ侵入して価値のある機密情報を盗み出そうとします。
自社専用のシステム（オンプレミス）を「一戸建て」とするなら、クラウドサービスは「巨大マンション」のようなものです。 一戸建てなら戸締りをする場所（アタックサーフェス）は把握しやすいですが、巨大マンションであるクラウドサービスの場合、自分たちの管理が及ばない場所から泥棒に侵入されたり、他の入居者の不注意が原因で被害を受けたりするリスクがあります。

クラウドサービスを利用するということは、自社の重要なデータを「他社のサービス基盤（IT資産）」に預けることであり、自分たちですべてのリスクをコントロールできないという前提を理解しておく必要があります。

DXを進める際、利便性やスピードを優先するあまり、セキュリティ対策を後回しにしてしまうケースが散見されます。しかし、一度便利な環境に慣れてしまった後で、セキュリティ事故などをきっかけに急に制限を厳しくすると、利用者は強い「不便さ」を感じてしまいます。

するとどうなるでしょうか。「仕事が進まないから」という理由で、会社に無断で個人のオンラインストレージや私物のパソコン、無料の生成AIなどを業務に使い始める従業員が現れます。これが「シャドーIT」です。

シャドーITは会社の管理の目が届かないため、どこにどんな情報があるのか把握できず、情報漏えいが起きても気づけません。退職時にデータを回収できないといった、深刻な内部リスクを招く原因となります。

シャドーITを防ぎ、安全にDXを進めるためのカギは、DX（クラウドサービスの導入）とセキュリティ対策を「最初から同時に進める（一体化する）」ことです。

後からセキュリティを追加してバランスを取るのは非常に困難です。最初からある程度の制限を設けておいた方が、利用者は不便さを感じにくい傾向があります。

また、万が一クラウドサービスで情報漏えい事故が起きた場合、「なぜそのサービスを選んだのか」「選ぶ際にどんなリスク管理をしたのか」と、サービスを「選んだ側」の責任も厳しく問われます。

価格や利便性だけで選ぶのではなく、導入検討の段階で「最初から必要なセキュリティ対策が備わっている安全なクラウドサービス」を選ぶことが重要です。

選定に迷った際は、IPA（情報処理推進機構）が公開している「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」などを活用し、自社の要件を満たしているか確認しましょう。

【参考】

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」

中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き

https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0_app_7.pdf

利便性だけを追求したDXは、サイバー攻撃や内部不正のリスクを高める諸刃の剣です。

情報セキュリティ対策は、もはや単なるIT部門の仕事ではなく、事業継続を左右する重要な「経営課題」です。

最初からセキュリティを考慮し、安全なクラウドサービスを選ぶことで、本当の意味でのDXを成功させましょう。